会社法人番号で何がわかる？番号の調べ方や活用方法を紹介

会社法人番号は法人の身元を特定する重要な識別番号であり、取引や税務処理などで頻繁に使用されます。

この記事では、会社法人番号の基本から、12桁と13桁の番号の違い、具体的な調べ方、実務での活用方法までを徹底解説します。法人番号の仕組みを理解することで、業務効率化や信頼性の向上にも役立つため、ぜひ参考にしてください。

法人番号とは？

法人番号とは、法人や団体に対して国税庁が指定する13桁の識別番号です。

この番号は、法人の基本情報を正確に特定し、行政手続きや取引時に活用される重要な情報です。

参考）国税庁法人番号管理室 「法人番号について」

法人番号の目的

法人番号の導入は、行政手続きの効率化や取引の透明性の向上を目的としています。法人番号の活用には、以下のようなメリットがあります。

• 行政手続きの簡素化
• 情報の一元管理
• 取引の信頼性向上

法人番号を利用することで、各種申請書類の記載が簡素化され、手続きの迅速化が図られます。また、法人番号を通じて、取引先の基本情報を正確に把握でき、ビジネスの信頼性が向上します。

このように、法人番号は企業活動や行政手続きにおいて重要な役割を果たしているのです。

法人番号がないケース

法人番号は、すべての法人や団体に自動的に付与されるものではありません。以下のようなケースでは、法人番号が付与されないことがあります。

• 設立登記がない法人や人格のない社団など
• 支店・支部・事業所など

法人番号は、所定の税法上の届出書を提出した企業にのみ指定されます。そのため、届出がない法人や社団などは、法人番号は指定されません。

また、法人の本店または主たる事務所以外の拠点には、法人番号は指定されません。

12桁と13桁の番号の違い

法人に関連する識別番号には、「会社法人等番号（12桁）」と「法人番号（13桁）」の2種類があります。これらは構成や役割が異なるため、正しく理解して使い分けることが重要です。

番号の種類	役割
会社法人等番号（12桁）	法務省が法人登記の際に付与する12桁の番号。登記簿謄本や登記事項証明書に記載され、商業登記や不動産登記などの法務手続きで使用される。
法人番号（13桁）	国税庁が法人に対して指定する13桁の番号で、税務申告や社会保険手続きなどの行政手続きで使用される。

このように、会社法人等番号と法人番号は役割が異なります。手続きの種類によって、適切な番号を使用しましょう。

参考）法務省「不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ」

参考）国税庁法人番号管理室 「法人番号について」

法人番号を使うメリット

法人番号は、企業活動において以下のようなメリットがあります。

• 行政手続きがスムーズになる
• 業務を効率化できる
• 新規の営業先を見つけられる
• 法人の情報を取得できる
• インボイス発行事業者を確認できる

それぞれ見ていきましょう。

参考）国税庁法人番号管理室 「法人番号について」

参考）国税庁法人番号公表サイト「法人番号の利活用」

行政手続きがスムーズになる

法人番号を利用することで、行政手続きが簡素化されます。

たとえば、税務申告や社会保険の手続きにおいて、法人番号を記載することで、必要な情報が自動的に連携され、書類の提出や確認作業が効率化されます。

これにより、手続きの迅速化と事務負担を軽減できるのです。

業務を効率化できる

法人番号を社内の情報管理に活用することで、業務の効率化が図れます。

たとえば、取引先情報を法人番号で一元管理することで、部署間での情報共有がスムーズになり、重複入力や誤入力の防止につながります。

また、法人番号をキーにしたデータベースの構築により、迅速な情報検索や更新が可能です。

新規の営業先を見つけられる

国税庁の法人番号公表サイトを活用することで、新規の営業先を効率的に見つけられます。

同サイトでは、「差分データのダウンロード」という機能があり、新たに法人番号を指定した法人等の情報などを取得できるため、新設法人などを確認できるのです。

これにより、ターゲットとなる企業のリストを作成し、効果的な営業活動を展開できます。

参考）国税庁法人番号公表サイト「差分データのダウンロード」

法人の情報を取得できる

法人番号を利用することで、取引先の基本情報を容易に取得できます。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の名称、所在地、変更履歴情報などの情報が公開されています。この情報を活用することで、特定の地域や業種の企業リストを作成可能です。

これまでアプローチできなかった新たな潜在顧客を発見でき、営業リストの作成や市場調査の効率化に役立ちます。

インボイス発行事業者を確認できる

インボイス制度において、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認する際に、法人番号が役立ちます。

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでは、法人番号を入力することで、対象の事業者がインボイス発行事業者として登録されているかを確認できるのです。

これにより、仕入税額控除の適用可否を判断する際の参考になります。

法人番号の調べ方

法人番号の調べ方は、大きく分けて2つの方法があります。

それぞれの方法について解説します。

国税庁の「法人番号公表サイト」で検索する

国税庁が提供する「法人番号公表サイト」では、法人番号の検索が可能です。以下の手順で検索を行ってください。

1. 国税庁の「法人番号公表サイト」にアクセスする
2. 検索欄に、法人の「名称」や「所在地」などの情報を入力する
3. 検索結果から、該当する法人を選択し、詳細情報を確認する

このサイトでは、法人の基本情報（商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号）を確認できます。また、法人番号を直接入力して検索することも可能です。

参考）国税庁「法人番号公表サイト」

法人番号指定通知書で確認する

法人番号指定通知書は、国税庁が法人に対して13桁の法人番号を通知する公式文書です。この通知書には、法人番号のほか、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、指定年月日などが記載されています。

なお、法人番号指定通知書を紛失した場合も、再発行はされません。金融機関や行政機関から提示を求められた際には、法人番号公表サイトの情報を印刷して提出することで対応可能です 。

参考）国税庁法人番号公表サイト「通知書について」

参考）国税庁法人番号管理室 「法人番号について」p.18

未指定の団体が法人番号の指定を受ける方法

設立登記法人以外の法人や人格のない社団等が、新たに法人番号の指定を受けるための手続きは、以下のとおりです。

1. 「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」を作成する
2. 届出書と添付書類を、e-Taxまたは郵送等により提出する

添付書類は以下のとおりです。

• 定款、寄附行為、規則若しくは規約またはこれらに準ずるものの写し
• 設立に当たり法令の規定により国の機関または地方公共団体の機関の許認可等を必要とする法人は、当該許認可等を証する書類の写し

法人番号の指定を受けることで、行政手続きの効率化や取引先との情報共有がスムーズになります。

参考）国税庁法人番号公表サイト「法人番号の指定を受けるための届出」

参考）国税庁法人番号公表サイト「法人番号の指定を受けるための届出書兼法人番号等の公表同意書」

まとめ

法人番号は、企業の識別や行政手続きの効率化に欠かせない13桁の番号です。国税庁の法人番号公表サイトを活用することで、自社や取引先の基本情報を迅速に確認できます。

また、業務の効率化や新規営業先の開拓、インボイス制度への対応など、さまざまな場面で活用可能です。今後ますます重要性が高まる法人番号について理解を深め、日々の業務に積極的に役立てていきましょう。