下請法の適用対象とは？資本金規模と取引条件を徹底ガイド

下請法は、親事業者と下請事業者間の公正な取引を確保するための重要な法律です。とくに、資本金の規模によって適用範囲が異なるため、要件を把握しておく必要があります。

この記事では、下請法の概要と資本金との関係、さらに違反を避けるための具体的なポイントなどをわかりやすく解説します。

下請法を正しく理解し、健全なビジネス環境を築きましょう。

下請法とは？資本金との関連

下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」といいます。

親事業者と下請事業者間の取引において、下請事業者が不当に不利な扱いを受けることを防ぐための法律です。

資本金の額は、下請法が適用されるかどうかを判断する重要な要素です。親事業者と下請事業者の資本金規模の組み合わせによって、適用される取引の範囲や規制の内容が異なります。

自社と取引先の資本金規模を正確に把握し、下請法がどのように適用されるのかを理解しましょう。

下請法の重要性

下請法は、下請取引の公正性を確保し、下請事業者を保護するために重要な役割を果たします。

下請事業者は、親事業者に比べて交渉力が弱い場合が多く、不当な要求を受け入れざるを得ない状況に置かれることも少なくありません。

下請法は、このような状況を是正し、下請事業者が安心して事業を継続できる環境を整えています。

具体的には、下請代金の支払遅延や減額、不当な返品などの行為を禁止することで、下請事業者の経済的な安定を図ります。

また、親事業者に対して、下請事業者への発注内容や支払条件などを記載した書面の交付を義務付けることで、取引の透明性を高めているのです。

下請法の適用対象となる資本金の規模

下請法が適用されるかどうかは、親事業者と下請事業者の資本金規模によって判断されます。具体的には、以下の基準が設けられています。

物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

※プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管および情報処理に係るもの

親事業者	下請事業者
資本金3億円超	資本金3億円以下（個人を含む）
資本金1千万円超3億円以下	資本金1千万円以下（個人を含む）

情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（上記の情報成果物・役務提供委託を除く）

親事業者	下請事業者
資本金5千万円超	資本金5千万円以下（個人を含む）
資本金1千万円超5千万円以下	資本金1千万円以下（個人を含む）

これらの基準を満たす場合、下請法が適用され、親事業者は下請法に定められた義務を遵守する必要があります。

基準をしっかりと確認し、自社が下請法上の親事業者に該当するかどうかを判断することが大切です。

参考）公正取引委員会 「下請法の概要」

資本金規模による下請法の適用対象取引

適用対象となる資本金の規模がわかったところで、ここからは具体的にどのような業務が適用対象の取引となるかを解説します。

物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

※プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管および情報処理に係るもの

取引の種類	取引の内容（例）
物品の製造委託	・自動車メーカーが部品製造を外注する・衣類メーカーが製造を工場に委託する・家電メーカーが部品の組み立てを外部の工場に任せる
物品の修理委託	・スマートフォンメーカーが修理業務を専門業者に外注する・自動車メーカーがディーラーで請け負った修理を提携工場に委託する・家電メーカーが修理業務を外部業者に任せる
政令で定める情報成果物・役務提供委託	・プログラムの作成・運送、物品の倉庫における保管

情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（上記の情報成果物・役務提供委託を除く）

取引の種類	取引の内容（例）
情報成果物の作成委託	・ホームページやWebサイトの制作・運用・一般的なグラフィックデザイン・SNS運用やコンテンツ制作・企業向けプレゼン資料の作成・マーケティング用のデータ分析レポート作成
役務提供委託	・営業代行や販売促進業務の委託・翻訳・通訳業務の外注・一般的なコンサルティング業務・事務作業（経理・総務補助など）のアウトソーシング・一般的なカスタマーサポート業務

下請法における区分は、委託する業務の内容によって細かく分かれています。自社が行う取引がどの区分に該当するかを正確に把握することが、下請法を遵守するうえで重要です。

参考）公正取引委員会 「ポイント解説下請法」

下請法に違反しないために企業が守るべきポイント

下請法は、親事業者と下請事業者の双方にとって、公正な取引を行うための重要なルールを定めています。

下請法に違反すると、公正取引委員会からの勧告や措置命令、さらには罰則が科される可能性もあるのです。

ここからは、下請法違反を防ぐために、企業がとくに注意すべきポイントを解説します。

親事業者の4つの義務

下請法は、親事業者に対して以下の4つの義務を課しています。

• 発注書面を交付する義務
• 下請代金の支払期日を定める義務
• 取引に関する書類を作成・保存する義務
• 支払が遅延した場合に利息を支払う義務

これらの義務を遵守すると、下請事業者との間で公正な取引を確保し、下請事業者の利益を保護できます。

親事業者の11の禁止事項

義務に加え、11の禁止事項が定められています。

禁止事項	内容
受領拒否の禁止	正当な理由なく発注した物品等の受領を拒否すること
下請代金の支払遅延の禁止	支払期日までに下請代金を支払わないこと
下請代金の減額の禁止	下請事業者に責任がないのに、一方的に下請代金を減額すること
返品の禁止	下請事業者に責任がないのに、発注した物品等を受領後に返品すること
買いたたきの禁止	著しく低い下請代金を不当に定めること
購入・利用強制の禁止	親事業者の指定する商品やサービスを、下請事業者に強制的に購入・利用させること
報復措置の禁止	請事業者が公正取引委員会に違反行為を申告した場合などに、取引を停止したり、不利な扱いをすること
有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止	有償で支給した原材料などの代金を、下請代金の支払期日よりも早く支払わせること
割引困難な手形の交付の禁止	下請代金の支払いに、割引が困難な手形を交付すること
不当な経済上の利益の提供要請の禁止	自己のために、下請事業者に金銭やサービスなどの経済的な利益を不当に要求すること
不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止	下請事業者に責任がないのに、給付内容を変更させたり、やり直しをさせること

親事業者は、これらの禁止事項を十分に理解し、下請事業者との間で公正な取引を行うように努める必要があります。

下請法違反を避けるために中小企業ができる対策

下請法違反を避けるためにできる対策は以下のとおりです。

• 取引先の資本金を確認する
• トンネル会社規制を確認する
• 弁護士や専門家のサポートを受ける
• ガイドラインの理解を深める

それぞれ詳しく見ていきましょう。

取引先の資本金を確認する

資本金規模によって、下請法が適用されるかどうかが異なり、適用される場合には親事業者に様々な義務や禁止事項が課されます。

取引先の資本金を確認する方法としては、取引先の企業ホームページで確認する、登記簿謄本を取得するなどの方法があります。

契約締結前に取引先の資本金を確認し、下請法が適用されるかどうかを判断しましょう。

トンネル会社規制を確認する

取引先がグループ会社や関連会社を通じて取引を行う場合、実質的な資本金規模の確認が必要です。​

親事業者が下請法の適用を回避しようとするために、資本金の小さな子会社を作り「トンネル会社」として利用する可能性があるためです。​

取引先の企業構造や資本関係を詳細に調査し、実質的な親事業者の資本金規模を把握しましょう。

弁護士や専門家のサポートを受ける

下請法に関する疑問や不安がある場合、弁護士や専門家への相談が効果的です。​専門家のアドバイスを受けることで、違反リスクを未然に防げます。​

また、契約書の作成や取引条件の設定においても、専門家のサポートを受けることで法令遵守を徹底できます。

ガイドラインの理解を深める

公正取引委員会が提供する下請法のガイドラインを活用し、社内ルールの整備や徹底を図りましょう。

​ガイドラインには、具体的な事例や遵守すべきポイントが詳細に記載されています。​これらを参考にすると、従業員への教育や社内体制の強化が可能となり、違反リスクを軽減できます。

出典）公正取引委員会・中小企業庁「ポイント解説下請法」

まとめ

下請法は、下請事業者の保護と公正な取引の維持を目的とした重要な法律です。適用範囲は資本金規模や取引内容によって決まり、親事業者には遵守すべき義務や禁止事項が定められています。

違反を避けるためには、取引先の資本金の確認やトンネル会社規制の把握が不可欠です。

また、弁護士などの専門家の助言を受ける、公正取引委員会のガイドラインを活用するといった手段も有効です。