【中小企業必見】健康経営の取り組みはもはや避けられない！その理由とは？

健康経営とは、従業員の健康を経営資源としてとらえ、経営戦略の中心に健康づくりを据える考え方です。

とくに中小企業では、知識やリソースの不足により、取り組みにくいといった壁が生じることも少なくありません。

しかし、従業員の離職率低下や生産性向上だけでなく、融資や補助金を受けやすくなるというメリットも存在します。

この記事では、中小企業が健康経営に取り組むメリット、直面する課題とその解決策について説明します。

健康経営とは

経済産業省では「健康経営」を以下のように定義しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。 健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

出典）経済産業省「健康経営」

健康経営では、主に健康診断の充実、メンタルヘルスケアの推進、ワークライフバランスの実現が行われます。

中小企業が健康経営に取り組む5つのメリット

健康経営に取り組むことで、企業は従業員の健康を支援しつつ、経営面でも多くのメリットを得られます。

ここでは、中小企業にも具体的な効果が期待できる5つのメリットを紹介します。

1. 離職率が低下し人材が定着する
2. 従業員の生産性が向上する
3. 取引先からの評価が上がる
4. 求職者に「魅力的な企業」であることをアピールできる
5. 各種認定制度によってインセンティブを獲得できる

【メリット1】離職率が低下し人材が定着する

健康経営を通じて、従業員の健康を守る取り組みを行うことは、従業員の満足度向上につながります。

たとえば、定期的な健康診断の実施やメンタルヘルスケアの充実、柔軟な働き方を導入することで、従業員の働きやすい環境を整えられます。

これにより、従業員は企業への信頼が増し、離職率の低下や人材流出防止が期待できるのです。

【メリット2】従業員の生産性が向上する

従業員が健康で、心身ともに充実していれば、仕事への集中力や効率が高くなります。

たとえば、生活習慣病予防のためのセミナーや運動促進プログラムの実施、健康的な食事の提供などを行うことにより、従業員のパフォーマンスが発揮しやすくなります。

これにより、生産性が向上し、長期的な企業の成長にも寄与するでしょう。

【メリット3】取引先からの評価が上がる

健康経営に取り組む企業は、社会的信頼度も高まります。

とくに、相手企業が大手企業であると、社会的責任やサステナビリティへの対応が重要視されるため、健康経営を実践していることが取引先との関係強化につながります。

【メリット4】求職者に「魅力的な企業」であることをアピールできる

求職者は、給与や福利厚生だけでなく、働きやすい環境や企業の価値観にも注目する傾向が高まっています。

健康経営に取り組む企業は、従業員を大切にしてくれると判断し、魅力的な企業として映るでしょう。

とくに、人材不足が深刻化している中小企業にとっては、優秀な人材を引きつけるために重要なポイントとなります。

【メリット5】各種認定制度によってインセンティブを獲得できる

経済産業省が運営する「健康経営優良法人認定制度」で認定を受けると、自治体や金融機関からの補助金や融資での優遇を受けやすくなることがあります。

中小企業が成長していくためには、成長のもととなる投資や融資を受けやすい状態を作ることが非常に重要です。

また、認定を受けることで、企業の価値を外部にもアピールでき、採用や営業活動にもプラスの作用をもたらします。

中小企業が「健康経営」に取り組む際に立ちはだかる壁

健康経営は、中小企業に多くのメリットをもたらすことは理解できても、実践するには課題があるのも否めません。

以下では、その代表的な壁について説明します。

そもそも何をすればいいかわからない

健康経営を進めたいと感じていても、何をどのようにすればよいのかわからないという声は、とくに中小企業から多く聞かれます。

「健康経営」とは何かという概念や定義、取り組み方法の知識が不足していることが原因です。

健康経営に投下する予算がない

限られた予算の中で事業運営を行う必要がある中小企業では、健康経営に十分な資金を投資する余裕のないケースが少なくありません。

健康診断や福利厚生の充実など、取り組みに多くのコストがかかるため、費用対効果に疑問を感じている経営者も多いのが現状です。

人手が足りない

もともと人手不足が叫ばれる中小企業では、健康経営を推進するための専門部署を設置することは難しく、既存業務と並行して行うのが一般的です。

そのため、思うように計画が進められず、実践が遅れる傾向にあります。

中小企業が健康経営に取り組むための手順と概要

大きな課題のある中小企業が健康経営に取り組むには、「健康経営優良法人認定制度」を活用したほうがスムーズに実践できるでしょう。

以下でその流れをご紹介します。

「健康経営優良法人認定制度」とは

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が推進する取り組みで、従業員の健康増進に積極的に取り組む企業を認定する制度です。

「大規模法人部門」「中小規模法人部門」に分けて認定される仕組みのため、中小企業でも実践しやすい基準に従って進めることができます。

出典）経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

健康経営に取り組む際、健康経営優良法人になることは必須ではありません。

しかし、健康経営に漠然と取り組むより、最終的な目標があるほうが進めやすいため、健康経営優良法人を目指すべきでしょう。

中小企業が健康経営優良法人に認定されるには

中小企業は、認定要件に従って中小規模法人部門に申請を行います。例として、以下に2022年の認定要件を紹介します。

出典）経済産業省「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定要件（PDF形式：KB）」

「ブライト500」は、健康経営優良法人の中でもとくにすぐれた取り組みを行う中小企業が選定される特別区分です。

通常は、認定要件のうち制度や施策の実行について最低7項目満たしていればよいですが、ブライト500は、13項目以上必要になります。

これらの要件を満たすためには、以下のような手順で進めるとよいでしょう。

1. 健康経営のための専門チームや部署を立ち上げる
2. 自社が抱える健康課題を洗い出す
3. 具体的な計画を策定して実行に移す
4. 取り組み内容の振り返りを行う

健康経営に取り組み、優良法人に認定されるには、専門チームや部署を立ち上げて進める必要があります。

その上で、健康経営を行うのに不足している施策や既存の問題などを洗い出し、計画を策定します。

やりっぱなしで終わらせずに、計画通りできたか、できなかった場合には何が原因だったのかなど、評価もしっかり行い、最適な職場環境作りを目指していくのがベストです。

健康宣言をする

社内で健康経営の取り組みを進めたら、健康経営優良法人認定に向けて不可欠な要件となる「健康宣言」を行います。

健康宣言とは、企業が従業員の健康を経営課題としてとらえ、健康づくりに積極的に取り組む姿勢を社内外に示す行動です。

健康経営優良法人認定の申請前に、協会けんぽまたは健康保険組合に加入している企業であれば、健康宣言事業への参加をもって健康宣言が行われます。

それ以外の健康宣言事業を行っていない保険者に加入している場合は、各自治体が実施する健康宣言事業もしくは自社独自の健康宣言で代替可能です。

申請を行う

健康宣言事業に参加したら、申請への基盤が整います。

2024年を例にとると、専用サイトからダウンロードした「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」を期限内に専用サイトにアップロードし、提出する流れになっていました。

また、申請料も必要になるため、覚えておきましょう。

申請方法や申請料が毎年同じとは限らないため、公式サイトで事前に確認するようにしてください。

出典）経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

審査と認定を待つ

申請を行ったら、認定委員会が審査を行います。2024年の認定スケジュールでは、2025年2月には内定が出て、3月に認定発表となっています。

8回目となる2024年3月11日の発表では、中小規模法人部門で16,733法人が選出されました。

出典）経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

このように、健康経営優良法人は、要件を満たしてさえいれば認定されるため、中小企業が取り組む価値のある制度と言えます。

まとめ

健康経営は、従業員の健康を守ることで企業の成長と安定を実現する経営手法です。

しかし、中小企業では取り組み方法がわからない、リソース不足の制約があるなどの壁が立ちはだかっているのも事実です。

従業員の健康が向上すれば、生産性のアップや離職率の低下が期待できるだけでなく、企業イメージが良くなり、新たな人材の確保にも役立ちます。

このようなメリットを考えると、健康経営は、中小企業に立ちはだかる壁を破ってでも、積極的に取り組む価値があります。

経営戦略の一つとして取り入れ、持続可能な経営につなげていきましょう。

健康経営は企業存続のカギになる 健康経営優良法人認定でリスク回避と成長を