企業で起きるコンプライアンス違反から中小企業を守る方法！具体例・最新事例も

近年、企業のコンプライアンス違反が大きな社会問題となっています。特に中小企業では、一度の違反が経営危機に直結する可能性があり、経営者はしかるべき対策をすべきです。

本記事では、コンプライアンス違反の基本から具体的な予防策まで、実例を交えながら分かりやすく解説します。中小企業の皆様が明日から実践できる対策のポイントを、ぜひ参考にしてください。

コンプライアンス違反とは法令や倫理を破ること

コンプライアンス違反とは、企業や組織が法令や社内規則、社会規範などの倫理に反する行為のことです。単なる法律違反だけでなく、社会的な信頼や企業としての誠実さを損なう行為全般を指します。

コンプライアンス違反は企業の存続に関わる重大なリスク要因です。発覚すると、企業の社会的信用は大きく損なわれ、取引先からの信頼も失われます。

以下が具体的なコンプライアンス違反の例です。

• 労働基準法違反(残業代未払い、違法な長時間労働など)
• 個人情報や機密情報の不適切な取り扱い
• 粉飾決算などの不正会計処理
• 製品の品質データ改ざんや虚偽表示
• パワハラ・セクハラなどのハラスメント行為

近年では、SNSの普及により企業の不祥事が瞬時に拡散されることが特徴です。以前にも増して、中小企業には高い倫理観に基づく誠実な企業活動が求められています。

企業におけるコンプライアンスとは

「コンプライアンス」とは、企業だけに使われる言葉ではありません。たとえば、芸能人の違法行為などもコンプライアンス違反です。

特に企業におけるコンプライアンスとは「企業倫理や社会規範に則った誠実な企業活動を実践すること」を意味します。単なる法令違反だけではありません。

近年、企業の社会的責任(CSR)への注目が高まる中で、コンプライアンスの重要性はますます増しています。企業は利益追求だけでなく、従業員、取引先、地域社会などさまざまなステークホルダーへの責任を果たすことが必要です。

なぜコンプライアンス違反が注目されているのか？

コンプライアンス違反が注目される背景には、以下のような現代社会の変化があります。

項目	説明
SNSの影響力増大	企業の不祥事が瞬時に拡散され、レピュテーションリスクが増大する。
企業数の増加	競争激化により、不正のリスクが高まっている。
消費者意識の変化	企業の社会的責任や倫理的行動への関心が高まっている。
グローバル化	国際的な法規制や取引ルールの遵守が必要になる。

このような環境変化により、企業には従来以上に厳格なコンプライアンス体制の構築が求められています。一度の違反が企業の存続を脅かすほどの深刻な影響をもたらす可能性があることを覚えておきましょう。

特に近年では、ESG投資の広がりもあり、投資家も企業評価の重要な要素として捉えています。
加えて、働き方改革関連法の施行や個人情報保護法の改正など、企業に求められる法的責任も年々強化されていることが近年の変化です。

コンプライアンス違反が中小企業に与えるダメージは甚大

以下に、コンプライアンス違反が企業に与える主なダメージを示します。

項目	詳細
企業イメージの失墜	違反が発覚すると信用を失い、採用や新規取引が困難になる。
法的制裁と損害賠償リスク	罰則や訴訟により、高額な賠償金・罰金が発生する可能性がある。
社内モラルの低下	違反を放置すると社内の倫理観が崩れ、不正が常態化する。
業務停止や取引停止の可能性	取引先や行政機関からの制裁により、事業継続が困難になる。
信頼喪失による顧客離れ	消費者やクライアントが離れ、売上が急減するリスクがある。

コンプライアンス違反は 「一度の過ち」 で済まされるものではなく、企業の経営基盤そのものを揺るがす問題です。特に中小企業は、大企業と違い資本が小さいため、経営破綻に追い込まれる可能性も十分にあります。

行政処分を受ける可能性も

コンプライアンス違反が発覚した場合、企業は行政処分を受ける可能性があります。たとえば「建設業における施工不良」「食品業界での衛生管理違反」などは、営業停止処分につながる可能性が高いです。

もちろん、その間の売上が途絶えてしまいます。さらに、企業の社会的信用は大きく損なわれることは必至です。

だからこそ、中小企業はコンプライアンス違反が起きないよう「守り」を強化し、リスクを未然に防ぎましょう。

どんな行為がコンプライアンス違反に当たるの？

以下に、企業が特に注意すべきコンプライアンス違反の代表例をまとめました。

項目	具体例
長時間労働	残業代を支払わずに長時間労働を強制する。
ハラスメント	パワハラやセクハラが常態化し、放置される。
情報漏洩	顧客データや取引先情報を社外に流出させる。
著作権法違反	無許可で他社の画像や文章を使用する。
商品の偽装	原材料や産地を偽り、消費者を欺く。
不正会計	売上の水増しや架空取引で決算をごまかす。
補助金等の不正受給	偽の申請をして助成金を不正に受け取る。

コンプライアンス違反と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。企業のあらゆる活動において守り（ガバナンス）を強化することが不可欠です。

違反を未然に防ぐために、内部ルールの整備・従業員教育を進め、透明性の高い経営を実現しましょう。

こんな状態に注意！コンプライアンス違反が発生しやすい職場環境とは？

コンプライアンス違反は、企業文化をはじめとする職場環境が要因となって発生することがあります。

特に中小企業では、体制が十分に整備されていないケースも多く、リスクを放置すると企業の存続を脅かすため注意が必要です。以下に、コンプライアンス違反が発生しやすい職場環境の特徴をまとめました。

項目	詳細
法令や規範の理解不足	労働法や業界の規制を把握せず、違反に気づかない。
コンプライアンス教育の未整備	社内研修がなく、従業員が違反のリスクを認識できない。
意思決定プロセスが不透明	経営陣の判断基準が曖昧で、不正の温床になりやすい。
従業員間のコミュニケーション不足	相談や報告がしづらく、違反が隠蔽されやすい。
トップダウンによる過剰なノルマやプレッシャー	無理な目標が設定され、不正や過剰労働を招く。

コンプライアンス違反を防ぐには、ルールの整備や監査体制の強化だけでは不十分です。場合によっては、企業文化そのものを改善する必要があります。

従業員が安心して報告・相談できる環境を整え、透明性のある職場を作りましょう。これにより、長期的な企業の成長につながります。

中小企業だからこそ重要！コンプライアンス対策を行う意義

近年、大企業を中心に専門部署の設置や定期的な研修実施など、様々な取り組みが行われています。一方で中小企業では、人員や予算の制約からコンプライアンス対策が取れていないケースが少なくありません。

しかし、むしろ中小企業だからこそ、コンプライアンス対策は重要な経営課題です。

中小企業の特徴として、従業員数が少なく、取引先も限定的であることが挙げられます。裏を返せば、一つひとつの関係性が企業の存続に大きな影響を与えるということです。

大企業であれば、一部の取引先との関係が悪化しても他で補えます。しかし中小企業の場合は主要取引先との関係悪化が致命的なダメージとなりかねません。

さらに、中小企業の場合、コンプライアンス違反による経済的損失を吸収する体力も限られています。「罰金や損害賠償の支払い」「取引先からの信用失墜による売上減少」などの損失が倒産につながるほどのダメージです。

企業の成長段階を考えると、小規模なうちからコンプライアンス体制を整備しておくことは極めて重要です。事業規模が拡大してからコンプライアンス対策を始めると、組織全体への浸透に苦労します。

中小規模のうちに、明確なコンプライアンス方針を示し、企業文化として定着させましょう。

コンプライアンス違反を防止するために中小企業ができること

中小企業にとって、コンプライアンス違反のリスクは 事業の継続そのものを脅かす要因 となります。法務部門がない場合でも、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

以下に、中小企業でも実践できる具体的なコンプライアンス対策を紹介します。

項目	内容
コンプライアンスマニュアルの作成と共有	企業のルールを明文化し、従業員が遵守すべき基準を明確化する。
従業員向けコンプライアンス研修の実施	定期的な研修を行い、法令や規範を学ぶ機会を提供する。
コンプライアンス委員会の設置	経営陣が独断しないよう、意思決定の透明性を確保する。
相談窓口や内部通報制度の整備	不正を早期発見できる仕組みを整え、従業員が安心して報告できる環境を作る。
定期的な監査やチェック体制の強化	内部監査を実施し、問題が発生する前に未然に防ぐ。

コンプライアンスは「一度整えれば終わり」ではなく、継続的な改善が必要です。

特に中小企業は、リスク対応の余力が少ないため、「守り」を強化することで、企業の信頼と持続的な成長を守れます。コンプライアンスの整備こそが、会社を守る最強の武器となるのです。

【必見】コンプライアンス違反の事例

実際に発生した具体的な事例を通じて、コンプライアンス違反の実態と対策について解説します。企業がどのような点でコンプライアンス違反をしがちなのか、イメージを深めてください。

個人情報の私的利用

2014年には、大手教育事業会社の業務委託先元社員が約3,504万件分の情報を名簿業者3社へ売却するという事案が発生しました。

このような違反を防ぐためには、個人情報保護に関する明確なガイドラインの策定と、定期的な研修の実施が重要です。また、情報へのアクセス権限の適切な管理や、システムによる監視体制の構築も効果的な対策となります。

顧客情報漏洩

2022年には大手不動産会社の従業員が、電子メールを誤送信し、1,023件のメールアドレスが流出する事案が発生しました。

このように悪意がなく、ヒューマンエラーで情報流出する可能性もあります。セキュリティシステムの強化はもちろん、情報取り扱いプロセスの見直しが不可欠です。

ハラスメント

2018年、ある市の職員が勤務中にコンビニエンスストアの女性店員の手を触るなどのセクシュアルハラスメント行為を行い、停職6ヶ月の懲戒処分を受けました。

企業や組織は、ハラスメント防止のための明確な方針を策定し、従業員への教育や研修を徹底することが重要です。

出典）あかるい職場応援団「A市事件」

バイトテロ

2024年には大手飲食チェーンで、アルバイト従業員が店内での不適切な行為を撮影しSNSに投稿する事案が発生しました。

このような問題を防ぐには、SNSの適切な利用に関する明確なガイドラインの策定と、従業員教育の徹底が重要です。また、職場環境の改善や、従業員のモラル向上にも取り組みましょう。

不正請求

2023年には大手旅行会社による補助金の不正請求事案が発生し、約530万円の不正受給が明らかになりました。

不正請求を防ぐためには、内部統制システムの強化と、定期的な監査の実施が不可欠です。また、コンプライアンス意識の向上を目的とした研修も随時行いましょう。

まとめ

コンプライアンス違反は、企業の存続に関わる重大なリスクです。特に中小企業では、一度の違反が経営破綻につながる可能性も高くなります。

具体的な対策としては、さまざまありますが、何より「経営層による強いコミットメント」が不可欠です。コンプライアンスを「守らなければならないもの」から「当たり前に守るもの」へと変革し、企業文化として定着させましょう。