情報セキュリティ研修推進事例　ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト様

企業名：ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社様
業種：情報通信業　規模：45名　所在地：東京都
コーポレートサイトURL：https://sonyncc.co.jp/

事業内容を教えてください

弊社は、速度遅延によるストレスのない快適なインターネットライフを実現するため、集合住宅向けのマンション・アパートなどに対して、インターネット接続サービス「NURO 光 Connect」を提供しています。「NURO 光 Connect」は、親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が展開する高速インターネット「NURO 光」の集合住宅向け全戸一括サービスです。

情報セキュリティ研修や教育を社内で実施していますか？内容や実施方法を教えてください

全社員を対象に、年に1回、eラーニング形式で情報セキュリティ研修を実施しています。

新入社員に対しては、入社時に同様の研修を受講することを義務付けており、受講後には理解度を確認するためのテストも行っています。これらの受講状況はシステムで一元管理しており、未受講者及びテストでの不合格者には個別にフォローを行う体制を整えています。

さらに、実践的な対策として、標的型攻撃メールを想定した訓練を3か月に一度の頻度で実施しています。この訓練を通じて、万一不審なメールを受信した場合の報告ルートや報告方法を全社員で再確認し、インシデント発生時の初動対応力の向上を図りました。

特に力を入れているテーマや、従業員に強く意識してほしい点は何ですか？

法的トラブルの回避やブランド毀損を防ぐための意識づけを徹底しています。各部門にセキュリティ担当者を配置し、教育が現場の末端まで行き届く体制にしています。

弊社では技術的なセキュリティ対策は一定の水準で整備されていますが、社員一人ひとりのセキュリティ意識向上が必要だと考えています。
日々の業務の中で、ちょっとした油断や判断ミスが重大なインシデントにつながる可能性があるため、全社員がセキュリティ意識を常に持ち続けることが重要だと考えています。
そのため、研修では具体的な事例や身近なリスクを取り上げながら、意識の定着を図るよう工夫しています。

情報セキュリティ教育の効果は感じますか？

ISO/IEC27001(ISMS)認証の取得とあわせて、一定の効果を実感しています。従来はドキュメントの配布にとどまっていましたが、現在はeラーニングによる研修や定期的な標的型攻撃メール訓練、セキュリティ担当者へのアンケートを通じて社員一人ひとりに理解を促すことができており、意識の変化が見られています。

情報セキュリティ教育を担当する上で、難しいと感じる点は何ですか？

情報セキュリティ研修教育を担当する上で難しいと感じる点は、弊社には中途採用社員が多く在籍しており、入社時期や前職での経験により、セキュリティ意識のレベルにばらつきがあることです。
そのため、全社員に対して一律の内容で研修を実施するだけでは、十分な理解や定着が得られないケースもあります。個々の理解度やリスク認識に応じた教育内容の調整や、継続的なフォローアップが必要である点が難しいと感じます。

従業員が情報セキュリティについて気軽に相談できる窓口や仕組みはありますか？

社内には、情報セキュリティインシデント発生時の報告窓口を設けています。
また、コンプライアンス全般に関しては、ソニーグループ全体の相談窓口も設置されています。

情報セキュリティ教育について、これからの課題はありますか？

新しく入社した従業員に対して速やかに研修を実施する体制は整えていますが、受講状況の追跡やフォローに一定の工数がかかっているのが実情です。

また、当社では情報システム部門がシステム開発・運用を主な業務とする中で、専任の情報セキュリティ担当が不在であることから、研修実施を兼務で対応せざるを得ない状況が続いており、リソース的な課題も感じています。