ISOおよびプライバシーマーク認証支援の専門企業である株式会社スリーエーコンサルティング（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹嶋 寛人）では、企業における残業の実態や残業削減の取り組み状況を把握するべく、139社に対して残業に関する様々なアンケートを実施しました。

回答者は企業の総務・労務・法務担当者で、多くが「中小企業の従業員」となっています。

なお本記事では、調査結果についての概要のみを掲載しております。
調査結果に対する考察や、浮き彫りになった課題点、課題に対する解決策などは、以下のレポート資料に詳しく掲載していますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

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調査結果のサマリー

• 残業は全体的に減少傾向
• 残業の主な要因は「業務量の多さ」と「人手不足」
• 残業時間の削減に取り組んでいる企業は多い

「業務量の多さ」や「人手不足」などの問題から、わずかながら「残業が増えた」と回答した企業もあったものの、政府が進める働き方改革の影響もあり、中小企業においても全体的に残業が減少傾向にありました。

残業削減への意識は総じて高く、多くの企業が何らかの取り組みを実施し、効果を実感しているようです。

過去1年間の残業の増減

「過去1年間で、残業時間は増えたと感じますか？減ったと感じますか？」という設問に対して、「増えた」と回答した企業はわずか10.1%でした。

「変わらない（57.5%）」「減った（32.4%）」と回答した企業が約9割となっていることから、全体的には残業時間が減少傾向にあることがわかります。

従業員側の残業に対する意識

「残業への従業員の意識について、どのように感じますか？」という設問に対しては、「ネガティブに感じている（18.7%）」「義務感でやっている（38.8%）」と、半数以上が残業に対して前向きではないことがわかりました。

しかし、「ポジティブに受け止めている（27.3%）」という回答も決して少なくはなく、残業をマイナスに捉えていない従業員も一定数存在します。

残業しやすい従業員の特徴

「残業が多い従業員の特徴として、当てはまるものはありますか？」という設問に対し、上記5つの選択肢から複数回答できる形でしたが、結果は「業務範囲が広い（30.1%）」という回答が最多となりました。

しかし、他の選択肢との割合にそれほど大きな差がないことから、残業しやすい従業員の特徴に特別な偏りがあるわけではないことがわかります。

管理職の残業状況

「管理職と一般社員どちらの残業が多いですか？」という設問に対しては、「それほど差はない（43.9%）」という回答が最も多く、「管理職（33.8%）」「一般社員（22.3%）」の残業割合も、多少管理職の割合が高いとはいえ、顕著な差は見られませんでした。

管理職には残業の上限規制が適用されないことから、残業が多いイメージが強い方もいるでしょう。
しかし本調査においては、「そうとは限らない」という結果が出ています。

従業員が残業する理由

「残業の理由として最も多いものは何ですか？」という設問に対しては、自由回答であったことから、様々な意見が寄せられました。

その中でも特に多かった残業理由が、「業務量が多すぎること」と「慢性的に人手が足りていないこと」です。
特に、人手不足については以前から深刻な問題となっており、人材の確保に苦しんでいる中小企業も多いでしょう。

なお、「業務量の多さ」や「人手不足」以外にも、残業理由は多岐にわたりました。
従業員が残業する理由の詳細や、人手不足解消の施策などについては、ダウンロード資料の方に記載していますので参考にしてください。

残業削減の取り組みを実施している企業の割合

「残業を削減するための取り組みを行っていますか？」という設問に対しては、64%の企業が「取り組んでいる」と回答しました。

2020年4月からは、中小企業にも残業の上限規制が適用されたため、残業削減の必要性を感じ、取り組みを実施している企業が増えているものと推測されます。

残業削減の取り組みに対する効果

残業削減の取り組みを行っている企業に対する、「残業削減に効果があったと感じますか？」という設問には、79.8%もの企業が「残業が減ったと感じる」と回答しています。

この結果から、残業削減の取り組みは「成果が出やすいもの」だと言えるでしょう。

さいごに

以上、139社を対象とした残業の実態や残業削減の取り組み状況に関する調査報告でした。

なお、本記事では「概要のみ」の紹介となっています。

調査結果に関する考察や、残業削減に効果があった具体的な施策、残業に対して企業が抱える3つの課題、課題解決に向けたアプローチなどについては、以下の資料で詳しく掲載・解説しているので、是非ダウンロードしてご覧ください。

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