ISOおよびプライバシーマーク認証支援の専門企業である株式会社スリーエーコンサルティング（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：竹嶋 寛人）が運営するマモリノジダイにて、企業におけるコンプライアンス教育の実態を把握するべく、353社に対してコンプライアンス教育に関する様々なアンケートを実施しました。

回答者は企業の総務・労務・法務担当者など、多くが「中小企業の従業員」となっています。

本記事では、中小企業のコンプライアンスの意識調査の結果について、概要を紹介しています。
さらに踏み込んだ調査結果の紹介や考察、コンプライアンス意識を高めるための具体対策については、以下のレポート資料に記載しているので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

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調査結果のサマリー

• 過半数の企業が何らかのコンプライアンス教育を実施していた
• 回答者の94.3%がコンプライアンス教育の重要性を認識済み
• コンプライアンス教育の実施に際して外部リソースを活用することには消極的

本調査によって、過半数の企業がすでに何らかのコンプライアンス教育に取り組んでいることが判明しました。

「コンプライアンス教育は大企業が行うもの」という認識を持つ方も多いかもしれませんが、中小企業においても教育を実施する企業が増えているようです。

ただし、外部コンサルや外部システムといったリソースを活用する企業は少ない状況でした。

コンプライアンス意識の高さ

「現在、会社のコンプライアンス意識はどの程度高いと感じますか？」という設問に対しては、「ある程度高い（46.2%）」と回答した人が多数派でした。

「非常に高い（5.9%）」と回答した人も含めると、過半数の企業が一定以上のコンプライアンス意識を持っているということになります。

コンプライアンス教育の実施割合

「コンプライアンス教育（研修）を社内で実施していますか？」という設問に対しては、54.7%の人が「実施している」と回答しました。

前項のアンケート結果で、52.1%の人が自社のコンプライアンス意識について「ある程度高い」「非常に高い」と回答していることから、意識の高さと教育の実施率がほぼリンクしている形になっています。

コンプライアンス教育の実施頻度

「コンプライアンス教育を実施している場合、実施頻度を教えてください」という設問に対しては、「年に1回（45.6%）」という回答が最も多いという結果になりました。

「半年に1回以上（22.8%）」という回答も決して少なくはなく、コンプライアンス教育を実施している企業は比較的実施頻度が高いことがわかります。

コンプライアンス教育の優先度

「コンプライアンス教育は、他の教育と比較してどの程度優先されていますか？」という設問に対しては、「ある程度優先されているが、他の研修と同等（36.8%）」「最も優先度が高い教育の一つである（19.5%）」と回答した人たちの割合を合計すると、56.3%となりました。

半数以上の企業が、「コンプライアンス教育は軽視されるべきではない」と捉えていることが伝わってきます。

「コンプライアンス教育は役立っていると感じていますか？」という設問にも、94.3%の人が「必要・役立つ」と回答していることから、その重要性を理解している人は多いと言えるでしょう。

ごく一部でコンプライアンス教育に対する懸念の声も存在

企業の総務・労務・法務担当者から、概ね好意的に捉えられているコンプライアンス教育ですが、ごく一部ではコンプライアンス教育とは何たるかを問う意見もありました。

人それぞれ価値観は違うため、コンプライアンスへの捉え方が異なるのはやむを得ないことなのかもしれません。

コンプライアンス教育に対するネガティブな意見の具体的な内容につきましては、記事の最後でダウンロードできる資料に掲載しています。

コンプライアンス教育における外部リソースの活用率

「コンプライアンスに関する外部アドバイザーやコンサルタント、システムを活用していますか？」という設問に対しては、71.7%もの人が「活用していない」と回答しました。

コンプライアンス教育の必要性を理解し、実際に教育を実施しているという企業でも、外部リソースを使ってまで実施しようと考えている企業が少ないことがわかります。

外部リソースを用いることへの意識

「コンプライアンス体制を強化するために、外部のリソース（コンサルタント、システム、研修サービスなど）をどの程度活用したいと考えていますか？」という設問には、64.3%の人が「活用する予定はない」と回答しています。

前項同様、外部リソースの活用に対してはあまり前向きではないことが伝わってきます。

次の「コンプライアンス体制を強化するために、どの程度の予算が掛けられそうですか？」という設問に対しても、ほぼ9割の人が「年間10万円以内」と回答しました。

コンプライアンスの重要性を理解しつつも、外部リソースに対しては消極的な企業が多いということでしょう。

さいごに

以上、353社を対象としたコンプライアンス教育の実態に関する調査報告でした。

なお、本記事では「概要のみ」の紹介となっています。

調査結果の詳細や、コンプライアンス教育に対して企業が抱える課題、課題の解決方法などについては、以下のレポート資料にて詳しく解説しています。
レポート資料では、他社のコンプライアンスに対する意識や動向だけでなく、コンプライアンス意識を向上させる手立ても紹介しているので是非ダウンロードしてご覧ください。

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